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キャッシュレス・消費者還元事業について

キャッシュレス・消費者還元事業の事業内容について説明いたします。

キャッシュレス・消費者還元事業の参加お申し込みに関するご案内

本事業への加盟店登録につきまして、弊社でのお申し込み受け付けは2020年3月4日(水)をもちまして終了いたしました。
何卒ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

1.キャッシュレス・消費者還元制度の支援とは

制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日
制度対象:中小・小規模事業者
※一部対象外の業種、取引があります。

中小・小規模事業者向け支援① 制度対象加盟店様でのキャッシュレス支払に対し、国の費用で消費者へ個別店舗で5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%ポイント還元します。
中小・小規模事業者向け支援② 制度対象加盟店様が、キャッシュレス決済を導入するにあたり、必要な端末等の導入費用の2/3を国が負担、1/3を決済事業者が負担します。
中小・小規模事業者向け支援③ 制度対象加盟店様でのキャッシュレス利用時の手数料の1/3を国が負担します。

2.キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象かどうか確認する

□登録対象となる中小・小規模事業者
キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象となる中小・小規模事業者は、下記となります。
資本金、従業員数どちらかに該当する場合、また下記に記載しております「補助申請の登録要件」「対象外となる中小・小規模事業者業種」もあわせての登録要件となります。
ご確認ください。
※個人事業主の場合は従業員数のみとなります。

業種分類 定義
※資本金、従業員数どちらかを満たす
資本金 従業員数
製造業 その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
ソフトウェア業
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
サービス業 その他 5千万円以下 100人以下

※上記に該当する中小・小規模事業者であっても、下記に該当する場合は登録対象外となります。
・登録申し込み時点で確定している(申告済の)直近過去3年分の各年、 または各事業年度の所得の年平均額が15億円をこえる事業者
・資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される事業者該当有無を確認するため、納税証明書などの提出をお願いする場合があります。

フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドについて

下記に該当するフランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどに属する中小・小規模事業者は、消費者への還元額を取扱額の2%といたします。
(加盟店手数料率の引き下げ、端末無償貸与の補助対象とはなりません)

□フランチャイズ本部に該当する事業者と、おおむね次のような事項を含む契約を結ぶ者

  • ・加盟社が本部の商標、商号などを使用し営業することの許諾に関するもの
  • ・営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟社の営業を維持するための加盟社の統制、指導などに関するもの
  • ・上記に関連した対価の支払いに関するもの
  • ・フランチャイズ契約の終了に関するもの

□「揮発油などの品質の確保などに関する法律(昭和51年法律第88号)」に基づき、経済産業大臣の登録を受け、揮発油販売業をおこなう者

□加盟店手数料補助、端末無償貸与の補助適用について

フランチャイズ本部、フランチャイズチェーンともに、中小・小規模事業者(登録対象となる中小・小規模事業者」)に該当する場合、 フランチャイズチェーンであっても、加盟店手数料の引き下げ、端末無償貸与の補助対象、消費者還元額 5%の登録申し込みができます。

①フランチャイズチェーン等の還元条件
  加盟者(中小・小規模事業者) 本部・直営店
フランチャイズ本部が中小・小規模事業者の場合(※) 消費者還元率:5% 手数料補助:あり 端末補助:あり 消費者還元率:5% 手数料補助:あり 端末補助:あり
フランチャイズ本部が中小・小規模事業者でない場合 消費者還元率:2% 手数料補助:なし 端末補助:なし 消費者還元率:0% 手数料補助:なし 端末補助:なし

※小売業の場合は資本金5千万円以下又は従業員50人以下、サービス業の場合は資本金5千万以下又は従業員100人以下

②揮発油販売業の場合
  中小・小規模事業者等 中小・小規模事業者等に該当しない者
揮発油業者の登録を受ける者 消費者還元率:2% 手数料補助:なし 端末補助:なし 消費者還元率:0% 手数料補助:なし 端末補助:なし

補助申請の登録要件

補助の登録お申し込みには、上記に記述した対象事業者であること、および下記のすべての要件を満たしている必要があります。

  • ・日本国内で事業を営む中小・小規模事業者、個人事業主であること
  • ・本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること
  • ・開業届、納税証明書などの営業の実態を確認できる書面をアプラスに対して提出できること
  • ・経済産業省が所管する補助金交付等の停止および契約にかかわる指名停止措置を受けていないこと
  • ・アプラス加盟店又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、または反社会勢力との関係を有するもの(出資等の資金提供を受けている場合を含む)でないこと
  • ・法令順守上の問題を抱えている者でないこと
  • ・提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む)があることに同意できること
  • ・本事業の要件を満たしていることを証明できる証憑を提出できること
  • ・本事業に関する内容などについて、国または補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること

対象外となる中小・小規模事業者業種

下記の中小・小規模事業者は登録対象外となります。

  • ・国、法人税法別表第一に規定する地方公共団体、公共法人 等
  • ・金融商品取引法に規定する金融商品取引業者
  • ・資金決済に関する法律第2条第17項に規定する銀行等(同項第8号から第14号までに掲げる者を除く)、同条第8項に規定する仮想通貨交換業者、信用保証協会法に規定する信用保証協会、農業信用保証保険法に規定する農業信用基金協会、中小漁業融資保証法に規定する漁業信用基金協会、信託業法に規定する信託会社、保険業法に規定する保険会社
  • ・健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など、社会保険医療の給付などをおこなう保険医療機関および保険薬局
    ※保険適用外のいわゆる自由診療(保険医療機関以外の医療機関でおこなうものを含む)についても補助対象外。保険薬局について、OTC医薬品や日用品等の消費税課税取引は 補助対象。
  • ・介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
    ※介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業所が行う特定福祉用具販売、工務店やリフォーム業者がおこなう居宅介護住宅改修は補助対象。
  • ・社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業をおこなう事業者 ※社会福祉事業のうち、生産活動としておこなうもの(レストラン営業や小売など)は補助対象。
  • ・学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの下記要件を満たす各種学校
    • ①修業年限が1年以上
    • ②1年間の授業時間数が680時間以上
    • ③教員数を含む施設などが同時に授業を受ける生徒数からみて十分である
    • ④年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること
    • ⑤学年または学期ごとにその成績の評価がおこなわれ、成績考査に関する表簿などに登載されていること
    • ⑥成績の評価に基づいて卒業証書または修了証書が授与されていること
    • ・風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」などを営んでいる事業者
    • ※下記は補助対象
    • ①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号の営業許可、および旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者
    • ②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号の営業許可、および食品衛生法第52条第1項の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確におこなうことについて組合による指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者
  • ・暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律に規定する暴力団などの反社会的勢力に関係する事業者
  • ・宗教法人
  • ・関税法第42条に規定する保税蔵置場の許可を受けた保税売店
  • ・法人格のない任意団体
  • ・その他、本事業の目的・趣旨に反すると経済産業省および補助金事務局が判断するもの
 

3.登録申し込み~補助対象登録となるまでの流れ

※1:本制度の登録時に全加盟店に割り当てられる13ケタの番号です。
※2:複数社と契約している場合、いずれか1社を選んで加盟店IDの発行を依頼してください。
※3:事務局での登録審査完了後、アプラスを通じて「加盟店登録」と「消費者還元の開始日」が通知されます。

 

4.登録申し込みに必要な情報を確認する・準備する

登録申し込み時、下記内容についてご対応いただきます。ご準備をお願いいたします。

□個人事業主の場合

・従業員数
「従業員」数の定義については、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とします。
従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合にのみ登録お申し込みいただけます。
事業者年間売上(直近決算期1年間) 
支店など展開している店舗すべての直近決算期1年間の概算年間売上合計金額をご申告いただきます。

・店舗年間売上
1店舗のみの場合は、事業者年間売上と店舗年間売上が同額でも問題ありません。

・事業者形態
フランチャイズチェーンに属する事業者かどうかをお伺いいたします。

・本部(フランチャイザー)区分
フランチャイズ本部の資本金または従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合は中小規模事業者となり、加盟店手数料の引き下げ、端末無償貸与の補助対象、消費者還元額 5%の登録申し込みができます。
フランチャイズ本部が大規模事業者の場合は、消費者還元額 2%の適用のみの登録申し込みとなります。

お申し込み内容を弊社にて確認後、アプラスご契約者様名義の下記4点をご提出いただく案内をいたします。

事前に、いずれか1点の書類のご用意をお願いします。

  • ・個人事業の開業届出書
  • ・所得税の納税証明書
  • ・収受日付印が押された確定申告書の控え
  • ・e-Taxの受信通知データの画像、もしくは申告データの画像
  • ※開業届出書以外は最新期のものをご用意ください。

□法人の場合

・従業員数 
「従業員」数の定義については、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とします。

・資本金
資本金欄には登記簿謄本に記載の「資本金の額」をご申告いただきます。 ※資本金、または従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合にのみお申し込みいただけます。

・事業者年間売上(直近決算期1年間)
支店など展開している店舗すべての直近決算期1年間の概算年間売上合計金額をご入力いただきます。

・店舗年間売上 
※1店舗のみの場合は、事業者年間売上と店舗年間売上が同額でも問題ありません。

・設立年月日
設立年月日欄には登記簿謄本に記載の「会社成立の年月日」を入力してください。

・事業者形態 フランチャイズチェーンとは
フランチャイズチェーンに属する事業者かどうかをお伺いいたします。

・本部(フランチャイザー)区分
フランチャイズ本部の資本金または従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合は中小規模事業者となり、加盟店手数料の引き下げ、端末無償貸与の補助対象、消費者還元額 5%の登録申し込みができます。
フランチャイズ本部が大規模事業者の場合は、消費者還元額 2%の適用のみの登録申し込みとなります。

また、アプラスにおける「「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約」についても、事前にご確認ください。

5.キャッシュレス・消費者還元事業へのお申込みについて

本事業への加盟店登録につきまして、弊社でのお申し込み受け付けは2020年3月4日(水)をもちまして終了いたしました。
何卒ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

6.キャッシュレス・消費者還元事業の問い合わせ窓口について

□アプラスでのキャッシュレス・消費者還元事業に関する取り組み、申請方法などに関して

アプラス決済サービス キャッシュレス・消費者還元事業 ご相談デスク

電話番号:0570-550-332

受付時間:平日(土・日・祝日を除く)9:30~17:30

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