マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する弊社の取組について

近年、組織犯罪やテロ活動が国際的に活発化しており、日本を含む国際社会として協調した対応が求められています。金融分野ではキャッシュレス決済の進展が進んでおり、犯罪者やテロリストなどが行うマネー・ローンダリングなどの手口もどんどん高度化・複雑化してきています。
そうした中、金融業界では関係省庁連携のもと、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する管理体制を強化して対策を講じてきているところであります。
弊社では、金融庁及び経済産業省から公表されている「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」という）」等で確認が求められている事項に加え、お客さまが弊社にご登録いただいている各種情報等や、お取引目的・お取引内容などについて、順次確認させていただくこととしております。
犯罪組織やテロリスト等への資金の流れを止めることで、皆様の安心・安全な生活を守るためお手数をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

お取引時におけるご確認のお願い

弊社サービスご入会にあたっては、「犯罪収益移転防止法」に基づいて弊社に対して、運転免許証・パスポート等の本人確認書類（写しを含みます。）をご提示もしくはご提出いただくこととしております。なおご提出いただいた本人確認書類と、カード入会申込書への記載またはカード入会申込ページで入力いただいた氏名、生年月日、住所等が相違した場合は、別途追加の書類のご提出をお願いさせていただく場合がございます。

継続的な登録情報ご確認のお願い

弊社では、お客さまが弊社のサービスのお申し込みをされた際にお届けいただいた各種情報項目について、変更が生じた際など、その旨のご申告を漏れなくしていただいているかについて、メール、DM、お電話などで順次確認させていただいております。その際、お届け事項に関連した資料のご提出をお願いする場合もございます。

追加のご確認に関するお願い

お客さまのお取引内容に関して、ご利用加盟店やご利用商品、ご利用金額、ご利用目的などについて、追加でお問い合わせさせていただくことがございます。

法人の実質的支配者に関する確認のお願い

「犯罪収益移転防止法」において、法人のお客さまとのお取引の際、法人のお客さまの実質的支配者に関する氏名・住所・生年月日などの情報取得が義務付けられています。該当されるお客さまには弊社より順次確認させていただきます。

在留カードのご提出に関するお願い

在留カードをお持ちの在留外国人のお客さまには、在留カードをインターネット上での画像アップロードやコピーの郵送などの手段にてご提出をお願いさせていただくことがございます。

お取引の制限につきまして

弊社では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する各種対策を講じる中、各種お問い合わせの結果などで必要な確認が取れなかった場合や、ご家族の方を含むカードの他人貸与、カードの現金化利用など、不適切なご利用が判明した場合は、各種規約に基づき、ご利用を制限させていただく場合がございます。