クレジットカード決済の手数料とは?手数料の仕組みを解説
クレジットカード決済の手数料とはどのようなものでしょうか。クレジットカードにかかる手数料には、利用者が支払うものとカード加盟店が支払うものがあります。それぞれのカード会社との関係性、支払い方法による手数料の違い、税金のクレジットカード払いにかかる手数料などについてわかりやすく紹介します。
クレジットカード決済の手数料とは?手数料の仕組みについて
クレジットカードでは、ご利用により、原則、手数料や利息が必要です。
通常、1回払いなどではお客さまへの負担はありませんが、ご利用ごとにその内容は異なります。
クレジットカードは、原則、ご利用後のお支払いに際し、ショッピングクレジットは手数料、キャッシングは利息をご利用(お借入れ)金額に上乗せしてお支払いいただきます。
カード利用者(消費者)が支払う手数料
利用者からカード会社へ支払うご利用代金には、どの支払方法を選ぶかによって、手数料がかからない場合と、かかる場合があります。
・1回払い
ご利用代金を翌月1回で支払う方法です。通常、お客さまには手数料はかかりません。
・2回払い
ご利用代金を2回に分けて支払う方法です。通常、お客さまには手数料はかかりません。
・ボーナス一括払い
ご利用代金を次のボーナス月(例えば8月・12月)に支払う方法です。お客様には手数料はかかりません。
・リボルビング払い(リボ払い)
ご利用金額や件数にかかわらず、毎月一定額を支払う方法です。リボ払いには所定の手数料がかかります。
・回数指定分割払い
ご利用代金に手数料を上乗せした金額を、支払回数に分けて支払う方法です。支払回数が増えるほど手数料率も上昇する傾向にあります。ただし、1回払い、2回払いには手数料がかかりません。
つまり、「リボ払い」や「3回以上の分割払い」を選ぶと手数料がかかりますが、1回払いや2回払い、ボーナス一括払いを選ぶと手数料はかかりません。ただし、2回払いやボーナス払いができるかどうかは、利用するカード加盟店によっても異なります。
なお、キャッシングをしてお金を借りる場合には、一括払いでもリボルビング払いでも利息がかかります。
税金をクレジットカードで支払う場合の手数料
クレジットカードを使って税金や社会保険料を支払うことができます。クレジットカード払いが可能な税金は、国税、都道府県税、市区町村税など、自治体にもよりますが以下のような税金がクレジットカード払いに幅広く対応しています。
- ・住民税
- ・自動車税
- ・都市計画税
- ・不動産取得税
- ・個人事業税
- ・申告所得税
- ・相続税
- ・贈与税
- ・固定資産税
など。
このほか、税金ではありませんが、国民健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料もクレジットカード払いが可能です。
ただしクレジットカードで税金や社会保険料を支払うときには、手数料に注目しましょう。普通の買い物では、1回払いを選ぶと利用者は手数料がかからず、クレジットカードのポイントがもらえますが、税金は、クレジットカード払いを選択すると利用者が手数料を払う仕組みとなっている場合があります。クレジットカード払いをするとポイントがもらえるのか、支払う手数料はどの程度なのかを考えて、支払い方法を選択すると良いでしょう。
利用者(消費者)がカードの利用以外に負担する費用
クレジットカードを保有していると、以下のような費用が掛かる場合があります。利用者がカード利用手数料以外に負担する可能性がある費用について確認しておきましょう。
・年会費
クレジットカードには年会費が永年無料となっているものもありますが、カードの種類によっては初年度のみ無料で2年目以降有料となるもの、初年度から年会費がかかるものなどいろいろあります。1年あたりの年会費は、0円~数万円のものまでさまざまです。
ゴールドカードのように手数料が高いカードは、手数料が無料のカードよりもポイント還元率が高く、カード会員向けの付帯サービスが充実している傾向があります。
・ETC・家族カードなどの発行手数料
クレジットカードを作る時に、ETCカードを同時に発行できる場合があります。ETCカードは、高速道路の料金所で止まることなく自動的に料金収受するために必要なカードで、ETC車両は一般料金よりも割安な価格で高速道路を通行できます。 なお発行手数料が無料のカードもあります。
・お支払いが遅延した場合の費用等
月々の返済が遅延した場合に、損害を賠償するために遅延損害金を支払います。
まとめ
クレジットカード払いをする場合、1回払い、2回払い、ボーナス払いを選択すると、原則、手数料の負担はありません。最近では、クレジットカード払いができる税金や社会保険料が増えていますが、決済手数料を利用者が負担する場合もあります。年会費が有料でもポイント還元率が高いカードを利用することで、年会費以上のメリットを得られることがあります。
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