行動計画(女性活躍推進法)
新生銀行グループは、持続的な価値創造を続けるために、多様な人材が活躍する組織の実現を
目指しています。
女性活躍推進をダイバーシティ推進の最も重要な課題の一つとして認識し、2018年に、グループ女性活躍推進委員会を設置しています。
グループ各社のあらゆるレベル・職種において、女性が一人ひとりの強み・特性を活かし、健康で幸せに、上へ前とキャリアを拡げ、活躍を続けられるよう、柔軟な働き方・多様なキャリアの選択肢を増やす等の環境整備や取り組みを進めます。
2020年度から3か年の共通目標として『女性管理職比率の向上』を掲げ、グループ5社の管理職層に占める女性の割合の目標値を18%とします。また、各社の女性活用の状況を踏まえ、個社毎の目標数値を設定し、女性活躍を強力に推進します。
また、性別による偏りなく、育児とキャリア形成の両立を理解・支援する風土醸成のため『育児関連休暇の取得率の向上』を掲げます。
当社の行動計画は次の通りです。
- 1.計画期間 2020年4月1日 ~ 2023年3月31日
- 2.当社の課題
- (1)管理職に占める女性割合は年々高まっているが、まだ低位に留まっており、 意思決定に関与する立場にある女性管理職の割合が十分でない
- (2)働き方、育成状況や役割に男女差がある
- 3.取組内容/実施計画
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目標1 【職業生活に関する機会の提供に関する目標】
<実施時期・取組内容>
管理職(課長職以上)に占める女性割合を18%以上とする
・2020年4月 ~ 女性の管理職候補の把握と個人別育成計画の策定
・2020年4月 ~ 定期的な育成状況の確認と育成計画の見直しを継続 -
目標2 【職業生活と家庭生活との両立に関する目標】
(注)育児関連休暇:育児休業、配偶者の妊娠・出産や育児支援にかかる新制度、子の看護休暇、ライフサポート休職
男女ともに育児関連休暇の取得率を100%とする
<実施時期・取組内容>
・2020年4月 ~ 配偶者の妊娠・出産や育児にかかる新制度の検討
・2020年5月 ~ 管理職に「イクボス」となる啓発を行う
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